消費向けの「内巻き競争」に別れを告げる：マイクロンがCrucial事業を切り離し、AIストレージ中核市場へ全力で突き進む

マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）は2025年12月3日、同社傘下ブランドであるCrucial（英睿达）の消費者向け事業から全面撤退すると発表した。

マイクロンの公式声明によれば、同社は2026会計年度第2四半期（2026年2月末）まで、既存の消費者向けチャネルを通じてCrucialブランドのメモリおよびSSD製品を引き続き販売する。2026年3月以降、消費者は小売店やECプラットフォームで新しいCrucial製品を購入できなくなる。マイクロンは、移行期間中および移行後も、販売済みのCrucial製品に対して保証の履行および技術サポートを継続することを強調した。

マイクロンは、今回の撤退について「苦渋の決断」と説明しており、主要な理由として、AIによって加速するデータセンターの成長により、メモリとストレージの需要が爆発的に増大していることを挙げている。同社は、より成長が速く、高い利益率を持つ企業向けおよびAI分野の大規模戦略顧客を優先するため、生産能力とリソースを再配分する必要があるとしている。

今回の事業再編で影響を受ける従業員については、マイクロンは社内での配置転換により影響を最小限に抑える方針を示した。Crucialの消費者向けブランドは姿を消すものの、同社は引き続き「Micron」ブランドの企業向けストレージ製品を商業チャネルを通じて販売していく。

マイクロンの撤退は、消費者向けストレージ市場に大きな影響を与えると見られている。業界アナリストは、世界の主要な消費者向けDRAMメーカーが、これまでの3社（サムスン、SKハイニックス、マイクロン）から2社に減少することになると指摘する。これにより、残る供給企業の価格決定力が強まり、消費者向けDRAMおよびSSDの供給逼迫がさらに悪化する可能性がある。